オンラインカジノにまつわる事件について

平成28年には、オンラインカジノにまつわる事件が少なからずありました。当サイトを訪問される方の1割少しは海外に住まわれている日本人の方であり、その方にとっては特に当サイトがお勧めするオンラインカジノで遊ばれても関係のないことでありますが、正確な情報をお伝えすべく、この1年(H28年)で起こったことを振り返っておきたいと思います。

Q&A オンラインカジノは違法?

 ところで、オンラインカジノの実践記のブログを持っていて、そこに書き込みをしてくれる方の不安は次のようなものが多いね。  Q&A形式でまとめてみると、

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オンラインカジノはやってみたいけど違法じゃないのかな?

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現在の日本にはオンラインカジノが海外に拠点があって、その地域での認可を得て営業している海外のサーバーで行うオンラインカジノを取り締まる明確な法律は存在しません。
 いずれ日本の法律が改正されて「オンラインカジノを規制する。」というような法律は現在ありません。私は法律学者でもありませんがもし違法あれば全国に何十万といるオンラインカジノ愛好者はどうなるのでしょうか。 また、違法であれば、政府はそのような見解を全国民にはっきりと示すべきではないでしょうか。ある弁護士の方は国会の答弁で違法だと政府の意見が出されたといわれているが、法律って誰もがわかるように発布されるものではないのでしょうか。


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オンラインカジノを日本にいて自宅のパソコンでやってもいいという法的根拠は何?最近、オンラインカジノに関する事件が報道されていますが。。。

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オンラインカジノを日本からインターネットを通じてプレイしてもいいよ。というような法律は現在の日本にはありません。やってはいけないという法律が存在しないということだけです。
 いつか日本政府がオンラインカジノは法規制の対象にするという法律ができれば間違いなく遊べなくなります。 個人的な希望的な観測を言わせてもらえれば、国会でも地方自治体でもカジノ誘致や法案の通過を望んでいる議員も多くすぐさまそういった禁止条項の入った法律ができるとは思われません。
ある弁護士の方は「観光目的のカジノとして法案は通ってもオンラインカジノとは別物」と言われていますがカジノに変わりがあるものですか?と言いたいですね。税金の問題があるのなら徴収できるような、システムを作ればいい。でもパチンコはどうなんですか?パチンコ屋さんはおさめているかもしれませんが、遊戯をしているものは支払ってないですよね。
 カジノ法案は11月9日、国会審議入りするようですね。この結果で、いい方向に展開していくのではないかと前向きに考えましょう。

 
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いままでオンラインカジノで警察に逮捕されたりしたことないの?

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オンラインカジノがらみでの逮捕者は何人か出ています。新聞紙上での報道が次の3例があります。

1. 大阪府警は自分の経営する店舗の中にパソコンを何台か設置しそこでお客にオンラインカジノをさせたという容疑。

2. 千葉県警はオンラインカジノの利用者向けにお金のやり取りをする「口座サービス」を提供したという容疑

 ただ、この2例についてはオンラインカジノをしたからという容疑ではないことに注意。次の例目の逮捕者が今後のオンラインカジノ愛好者の運命を左右する非常に大きな事件だと思います。

3. H28.3月には京都府警はオンラインカジノは今までとは全く異なった、オンラインカジノを自宅で行ったという容疑で逮捕したのです。

(結果)
2人は略式起訴、1人は略式起訴を不服とし争った結果、不起訴となったのである。

(2人の略式起訴について)
ただ、これにはいろいろな見解があって、単に自宅でしたということだけではなくオンラインカジノ側が日本人向けに日本人のためだけにある時間帯においてブラックジャックをディーラーをつけて行った。(運営者側と利用者側がどちら側も日本にあるとした?)ということに対する容疑のようです。ただしこれもまだはっきりしていません。今後の成り行きを見守るしかないようですね。
 という事例を踏まえて、必ずしもオンラインカジノは日本においては堂々とやれないもの、グレーなものであることは承知して、参加するしかないようだ!


詳しくは、

オンラインカジノ逮捕された3人のその後を御覧ください。⇒こちら

 
【今回の京都府警の逮捕に関しての当サイトの見解】

 弁護士の「中野秀俊」さんがご自身のHPでこのように書かれています。

・・・ここで一つ問題があります。 賭博罪というのは、一人ではできない犯罪です。胴元や仲間内など相手方がいて初めて成立するものです。つまり、相手方とセットで初めて違法とされるものなのです。 オンラインカジノの運営主体が海外にあれば、その運営主体には、日本の賭博罪は適用されません。 そうすると、その相手方である日本国内で海外のオンラインカジノに参加する人も処罰できないのではないかという問題が生じるのです。  ということは犯罪要件が成立しないのではないだろうかということです。
では「日本政府の見解」はどうなのだろう?国会での質問に対する答弁は以下の通りとなっている。 
「一般論としては、賭博行為の一部が、日本国内で行われた場合、刑法185条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また賭博開帳行為の一部が日本国内で行われた場合、186条2項の賭博開帳図利罪が成立することがあるものと考えられる。 (第185回通常国会 衆議院質問17号に対する答弁)」
 ということで

運営主体が海外で、海外の運営主体と共謀して、日本の事業者が、国内で関連サービスを作ったような場合には日本国内の事業者は罪に問われるということになるのではないだろうか。

 これはまさに今回の「京都府警による逮捕」につながったものと思われる。海外のオンラインカジノ業者が日本人と共謀して行ったとは到底思えないのですが。。。
という意見に当サイトとしては賛同するものです。もちろん今後、日本政府がオンラインカジノでのプレイを法律的に禁止、処罰する方向になれば当然ながら当サイトも閉鎖することになります。


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