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日本はカジノ王国になれるか?IR(統合型リゾート)推進法成立までを振り返る。
オンラインカジノへの影響は?

日本はカジノ王国になれるか?IR(統合型リゾート)推進法成立までを振り返る。オンラインカジノへの影響は?

IR(統合型リゾート)って何?の疑問に答える。

IR(統合型リゾート)とは?

 調べるところによると、IR(統合型リゾートIntegrated Resort)はシンガポール政府が国民への説明用に考え出した造語だそうです。
 IRは以下のように定義されています。
IRの定義
1. カジノ施設及び会議場施設 
2. レクリエーション施設
3. 展示施設
4. 宿泊施設(ホテル)
 その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設で民間事業者が設置及び運営するもの。
 ということです。
  日本においてはIR(統合型リゾート)法案のことを「カジノ法案」というようにギャンブルのことばかりが取り上げられ、現在日本にはすでに、ギャンブル依存症患者が400万人とも500万人とも言われるほどいるにも関わらず、現在のこの依存症対策をなんとかしようともせず、IRの話が持ち上がると「ギャンブル依存症」対策はどうするのか?とか、の問題が提起される。IRを機にこのギャンブル依存症ともっと前向きに向き合うなど、IRからの収益をそれらに当てるなどすることを考えたらどうなんだろう。
 世界に目を向けるとリゾートの中に遊興施設としてのカジノがあり、世界中の観光客を呼び込み、外貨を獲得しています。また、その収益の一部をギャンブル依存症対策に当てることで、※日本より遥かに少ない依存症の数値を達成している。
 今年(2022年3月現在)ドバイで開催されている「ドバイ万博」おいて、日本館は一番人気だそうです。せっかく人気を博して、日本へ観光客を呼び込めてもIR(統合型リゾート)があるのとないのでは観光客の満足度が違うように思いますね。

IR(統合型リゾート推進法成立)までのながれ

 元東京都知事石原慎太郎氏が「お台場カジノ構想」を打ち出してから現在までの流れを時系列に追ってみたいと思います。

1999年 4月

・(故)石原慎太郎氏が都知事就任時に「お台場カジノ構想」を公約として発表。

2002年 12月

・「カジノと国際観光産業を考える議員連盟」を発足。
 会長は衆院議員 野田聖子氏

2003年

2月
・「地方自治体 カジノ研究会」発足。
 当初は 東京都、 静岡県、 大阪府、 和歌山県、 宮崎県が 参加。
 学者や 教授などの 有識者による「ギャンブ リング*ゲー ミング学会」 (現・IR* ゲーミング 学会)発足。
8月
・石川県 珠洲市で 「第1回 日本カジノ 創設サミット」開催。

2004年 後半~

・政局が 悪化し、 カジノ議論の 熱が冷める。 郵政民営化 問題など 他の難題が 山積みだった。

2006年 1月

・自民党内で「カジノ・ エンターテイ メント検討 小委員会」発足。
 正式に 与党での 議論が 始まる。

2007年 7月

・参議院選挙で自民党 投票数が 過半数を割り、 政局混迷。

2009年 8月

・議院総選挙で与党が、民主党 (現・民進党)に交代。

2010年 4月

・「国際観光 ?業振興議員連盟」(IR議連)発足。
 超党派の 国会議員を 中心に議論を スタート。

2011年

3月
・東日本大震災が起こり、 カジノ議論が 一時中断。
11月
・民主党内で「統合型 リゾート・カジノ検討 ワーキング グループ」 発足、議論が、始まる。

2012年 12月

・衆議院総選挙 で与党が、 自民党⇒公明党に交代。

2013年 2月

「日本維新の会IR議員連盟」発足。
・同年6月、 IR推進法案を 国会に提出。
・同年11月、 自民党総務会が法案了承。

2014年

6月
・政府の公式 資料(「日本再興戦略」 2014) に「統合型リゾートの推進」という記述が入る。
11月
・衆議院解散により IR推進法案 が廃案。

2015年 4月

自民・維新・ 次世代3党が衆議院にR推進法案を再提出。

2015年

6月
「日本再興戦略2015」に2年連続で「IRの検討」が盛り込まれる。
9月
・衆議院内閣委員会で1R推進法案の縱統審議が決まる。

2016年

3月
菅内閣官房長官が衆議院内閣委員会の答弁で「観光立国にIRは欠かせない」と発言。
10月
IR議連の総会開催。 同年11月に民進党の「民進党IR推進議員連盟」発足。
12月
・IR推進法案が同月2日に衆議院内閣委員会で可決、6日に衆議院本会議で可決。
・同法案が13日に参議院内閣委員会で可決 (一部修正)
14日に参議院本会議で可決。
・15日、 IR推進法が成立! 公布、施行。

2017年 1月

・4月までにIR推進本部を設置(本部長は内閣総理大臣)、「IR実施法案」の国会提出へ。

 

IR(統合型リゾート)候補地

 IR(統合型リゾート)候補地は下記のようになっています。
横浜IR候補地IR法案が通過して、IR誘致に名乗りを上げる自治体が大きな都市、小さな年にかかわらず20ケ所以上が、各都市の特色を活かし誘致合戦を繰り広げてきました。
 それらの自治体にもいろいろな波があり、ある自治体ではIR誘致に反対の市長が当選することにより、中止(横浜市)となるなど様々です。

IR(統合型リゾート)候補地MAP

 詳しくは以下のページにて「IR」(統合型リゾート)候補地について解説しています。
IR候補地MAP

<IR(統合型リゾート)候補地の詳細は下記より>

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