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日本国内のオンラインカジノに
関する事件と結果【Q&A】

日本国内のオンラインカジノに関する事件と結果【Q&A】

オンラインカジノにまつわる事件について

 1916年には、オンラインカジノにまつわる事件が少なからずありました。当サイトを訪問される方の1割少しは海外に住まわれている日本人の方であり、その方にとっては特に当サイトがお勧めするオンラインカジノで遊ばれても関係のないことでありますが、正確な情報をお伝えすべく、日本国内で起こったことを振り返っておきたいと思います。

Q&A オンラインカジノは違法?

「オンラインカジノの法的位置づけ。」のページと重複する内容もありますが、オンラインカジノについては「違法ではないの?」という疑問が最も多いので今まで、日本国内で起こった事件を中心に「Q&A形式」で整理しておきます。




【今回の京都府警の逮捕に関しての当サイトの見解】

 弁護士の「中野秀俊」さんがご自身のHPでこのように書かれています。
 ・・・ここで一つ問題があります。 賭博罪というのは、一人ではできない犯罪です。
胴元や仲間内など相手方がいて初めて成立するものです。
つまり、相手方とセットで初めて違法とされるものなのです。
オンラインカジノの運営主体が海外にあれば、その運営主体には、日本の賭博罪は適用されません。 そうすると、その相手方である日本国内で海外のオンラインカジノに参加する人も処罰できないのではないかという問題が生じるのです。

 ということは犯罪要件が成立しないのではないだろうかということです。
では「日本政府の見解」はどうなのだろう?国会での質問に対する答弁は以下の通りとなっている。 

「一般論としては、賭博行為の一部が、日本国内で行われた場合、刑法185条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また賭博開帳行為の一部が日本国内で行われた場合、186条2項の賭博開帳図利罪が成立することがあるものと考えられる。 (第185回通常国会 衆議院質問17号に対する答弁)」

・・・ということで運営主体が海外で、海外の運営主体と共謀して、日本の事業者が、国内で関連サービスを作ったような場合には日本国内の事業者は罪に問われるということになるのではないだろうか。
 これはまさに今回の「京都府警による逮捕」につながったものと思われる。海外のオンラインカジノ業者が日本人と共謀して行ったとは到底思えないのですが。。。
という意見に当サイトとしては賛同するものです。
もちろん今後、日本政府がオンラインカジノでのプレイを法律的に禁止、処罰する方向になれば当然ながら当サイトも閉鎖することになります。

 

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