初心者のためのオンラインカジノ比較.com

オンラインカジノ初心者、経験者の方のため第一歩として「始め方」~経験者の方のための各オンラインカジノのお得情報を発信していきます。

オンラインカジノの法的位置づけ。
違法ではないの?

オンラインカジノの法的位置づけ。違法ではないの?

オンラインカジノって法的にどうなんでしょうか?

オンラインカジノイメージ女子ディーラー  日本ではおおっぴらに認められていないギャンブルという性格から本当に日本人がオンラインカジノに参加しても違法とならないのかと疑問を持つ方が多くいるのも事実です。
 結論からいうと、オンラインカジノの運営者側とオンラインカジノを利用する側から見て「賭博罪というのは、一人ではできない犯罪です。胴元や仲間内など相手方がいて初めて成立するものです。  
 つまり、相手方とセットで初めて違法とされるものなのです。」という点で考えると、違法性はないと考えられます。しかしながら、平成28年は実際にはいろいろな事件がありました。
日本でオンラインカジノをしてはならないという明確な法律がない限りまだまだグレーの状態のままなんですね。
2020年の東京オリンピック開催までに政府は何とか「カジノ法案」を通過させようとしているようですが、それが通過すれば、オンラインカジノも本当に合法的にプレイできるのかもしれない。 
海外ではオンラインカジノを運営する会社がプロサッカーチームのスポンサーをしたり、上場したりと、メジャーなエンターテインメント企業となっているのです。
「射幸心をあおる。」「依存症になる。」などなどいろいろ言われているけど。じゃー「パチンコは?」たばこの煙がもうもうと焚かれた、大きな個室に不健康な環境の中に年金受給者とみられるような老人がいっぱいいますよ。これを何とかしないと。
 現在、オンラインカジノはパチンコ、パチスロ以上に依存症対策を行っています。登録する際に「限度額」などの設定を行わないと遊ぶことすらできないサイトもできつつあります。パチンコ・パチスロでの依存症対策はできていますでしょうか?

オンラインカジノの運営側

 オンラインカジノを運営するライセンスはギャンブルが認められている国で得てるため、サーバーもそれらの国で運営しているので違法性は認められません。

オンラインカジノの利用者側

 刑法賭博罪には国外の処罰が無い為、罰せられることはない。(刑法第2条、3条参照)よくわが国の有名人や国会議員でさえ海外でカジノに行って大当たりをして帰国したことが報道されることがあります。
 日本では法律に触れる賭博行為であっても、海外で行う、その国で認められている賭博行為について、日本に帰国して「逮捕」されたことなんて聞いたこともありません。それは上記、刑法には国外で行われた賭博行為については処罰規定にないからです。
 もちろん当サイト「初心者のためのオンラインカジノ比較.com」が紹介するオンラインカジノのサーバーは海外にあり、海外のオンラインカジノを運営する会社がその国の厳しい審査基準に合格しライセンスを付与されている。
 以上より、その運営会社が運営するオンラインカジノでプレイすることは、「オンラインカジノを開帳する胴元(主催者)とオンラインカジノ利用者が同じ国内にない。」ということになる。
 旅行者がその国でカジノをしても法に触れないという見解と日本からインターネットを通して行うオンラインカジノは「胴元(主催者・運営者側)」と「利用者(プレーヤー)」がどちら側も日本にあることが賭博罪の成立要件とするならば、賭博罪に抵触することはないと言えるのかもしれませんね。

日本でのオンラインカジノの法的な位置付けは?

日本の刑法賭博罪では

ジブラルタル イメージ それでは、オンラインカジノが抱えている問題を挙げてみましょう。
海外旅行などで、カジノに行って遊んでも、刑法賭博罪には国外で行った賭博行為についての処罰規定が無い為、罰せられることはない。これは刑法第2条、3条にあるんですね。海外旅行に行ってカジノをしたからといって逮捕されたなんて聞いたことがありませんし、国会議員や自治体の長などは視察といって海外のカジノで遊んだことなどが堂々と報道されていますね。
それは上記刑法には国外で行われた賭博行為については処罰規定にないからです。
 オンラインカジノの「サーバーは日本にはなく海外にサーバーがあるため日本で開催するギャンブル(賭博行為)にはあたらないという意見」と「いやいや、サーバーは海外にあっても日本のPCからネットを通じて行うので、自宅で行っているのと同じなので日本で開催されているので賭博行為だ。」という意見など様々です。
 平成28年、11月9日、ついに「カジノ法案」IR推進法がついに国会審議入りする。この審議に期待したいものです。

2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案
通称「カジノ法案」が成立しました。

厳しいライセンスの取得要件を満たしていること

 各国でオンラインカジノを運営するためにはそれぞれの国、自治体のからの厳しい審査を受け合格しなければライセンスは認可されません。当サイトで紹介しているオンラインカジノ各サイトは以下のライセンスを取得し、それぞれのオンラインカジノを監督する国・自治体から認可されているのです。
当サイトが紹介しているオンラインカジノは認可されているところは次のようになっています。
5.0 rating

コメントを残す

*
*
* (公開されません)

Return Top
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。