斜陽化するパチンコ・パチスロ業界
台頭してきたオンラインカジノって？

　　オンラインカジノとはなに？と言われれば、「パチンコ」や「パチスロ」がオンライン上（ネット）でできるサイト、例えば「777TOWN（スリーセブンドットネット）」がありますが、これらのサイトはパチンコ屋やパチスロ屋で楽しめる機種がインターネットを通じて楽しめるパチンコ屋・パチスロ好きの者にとっては実機と同じ仕様で楽しめるため人気ですよね。パチンコ屋やパチスロ屋と大きく異なるのはいくら大きく勝利したところで現金に換金できない、単なるゲームにすぎないとことですかね。

これと同じように、海外ではパチンコ・パチスロのように政府から認可を受けたランドカジノというものがあります。　
　そう、皆さんが一度は耳にしたことがあるラスベガスやマカオ、フィリピンetc.などにカジノとして店舗を構えているカジノのことです。
　オンラインカジノはそういったランドカジノにあるゲーム「スロット」「ビデオスロット」「カードゲーム（ブラックジャック・ポーカー・バカラ）」「ルーレット」などがオンラインカジノゲームとして自宅にいながらでき、おまけに勝てば勝利金として、現金を得られるゲームということでしょうか。
　最近、ランドカジノと同じように、女性ディーラーと画面上で、向かい合いながら遊ぶことができ、本場さながらの雰囲気を味わうことができる「ライブカジノ」も非常に人気なのです。

　カジノは、誰もがご存知のように、現在の日本国内では禁止されていますが、大阪市の橋下市長が設置に意欲を示すなど、地方自治体を中心に、解禁を求める声が上がっています。
　こうしたなか、カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、東日本大震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。
それによりますと、政府は、地方自治体からの申請を受けて、カジノが設置できる特区を設け、ホテルや会議場、それに観光の振興につながる施設などを併設するとしています。
　そのうえで、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を新設し、運営が適切に行われているか監視するとともに、政府に対し、カジノの防犯対策や暴力団の排除などの取り組みを義務づけるとしています。
　議員連盟では、近く議員立法で国会に法案を提出したいとしており今後、賛同者を募ることにしています。なんだか最近のカジノ誘致に関する動きは活発ですよね。
意外と早く誘致が決定されるかもしれませんね。
　この大不況のなかカジノを誘致することができれば、日本だけでなく世界からの観光客の集客も見込まれるため、経済効果はきっと大きいものになると思われます。
　日本でおおっぴらにランドカジノを楽しむことができるのは、まだまだ、先のことになりそうですが、カジノの誘致を待たなくても現在、日本においてオンラインカジノで遊んでいるプレーヤーも非常に多くいます。
ここで、オンラインカジノって「違法ではないの？」と思われる方も多いのではないでしょうか。
　確かに、平成28年（2016年）度はオンラインカジノ業界ではいろいろな事件がありました。詳しくは⇒こちらでそれらの事件についてまとめていますので、確認してください。
それが、日本でのオンラインカジノに関する事件の全貌です。
　合法的に認められている既存のギャンブル（競輪・競馬)といつまでもグレーな（パチンコ・パチスロ）と比べて、オンラインカジノのどんなところが人気の理由となっているのか、項目ごとに列挙して探ってみますと、、

✅　ネットさえ繋がっていればいつでもどこでも遊べる
✅　ゲームの種類が豊富。
✅　実際にお金が稼げる。
✅　他のｷﾞｬﾝﾌﾞﾙより勝つ確率が高い。※もちろんギャンブルですので当然、負けるときもあるよ。
✅　多額のボーナスがもらえる。（もちろん絶対にではないよ！これはパチンコ・パチスロも同じ！）
✅　第三者機関がしっかりしていて安心して遊べる。

　日本ではおおっぴらに認められていないギャンブルという性格から本当に日本人がオンラインカジノに参加しても違法とならないのかと疑問を持つ方が多くいるのも事実です。
　結論からいうと、オンラインカジノの運営者側とオンラインカジノを利用する側から見て「賭博罪というのは、一人ではできない犯罪です。胴元や仲間内など相手方がいて初めて成立するものです。　　
つまり、相手方とセットで初めて違法とされるものなのです。」という点で考えると、違法性はないと考えられます。しかしながら、平成28年は実際にはいろいろな事件がありました。
日本でオンラインカジノをしてはならないという明確な法律がない限りまだまだグレーの状態のままなんですね。
2020年の東京オリンピック開催までに政府は何とか「カジノ法案」を通過させようとしているようですが、それが通過すれば、オンラインカジノも本当に合法的にプレイできるのかもしれない。
※2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案（通称「カジノ法案」）が成立しました。
　海外ではオンラインカジノを運営する会社がプロサッカーチームのスポンサーをしたり、上場したりと、メジャーなエンターテインメント企業となっているのです。
「射幸心をあおる。」「依存症になる。」などなどいろいろ言われているけど。じゃー「パチンコは？」たばこの煙がもうもうと焚かれた、大きな個室に不健康な環境の中に年金受給者とみられるような老人がいっぱいいますよ。これを何とかしないと。
　現在、オンラインカジノはパチンコ、パチスロ以上に依存症対策を行っています。登録する際に「限度額」などの設定を行わないと遊ぶことすらできないサイトもできつつあります。パチンコ・パチスロはできていますか？

　オンラインカジノを運営するライセンスはギャンブルが認められている国で得てるため、サーバーもそれらの国で運営しているので違法性は認められません。

　刑法賭博罪には国外の処罰が無い為、罰せられることはない。
（刑法第2条、3条参照）
　よくわが国の有名人や国会議員でさえ海外でカジノに行って大当たりをして帰国したことが報道されることがあります。
日本では法律に触れる賭博行為であっても、海外で行うその国で認められている賭博行為について、日本に帰国して「逮捕」されたことなんて聞いたこともありません。
　それは上記刑法には国外で行われた賭博行為については処罰規定にないからです。
もちろん当サイト「初心者のためのオンラインカジノ比較.com」が紹介するオンラインカジノのサーバーは海外にあり、海外のオンラインカジノを運営する会社がその国の厳しい審査基準に合格しライセンスを付与されているので、その運営会社が運営するオンラインカジノでプレイすることは、「オンラインカジノを開帳する胴元（主催者）とオンラインカジノ利用者が同じ国内にない。」と言うことになりますので、旅行者がその国でカジノをしても法に触れないということと同じではないか？という見解も多いのです。

日本の刑法賭博罪では‥
　それでは、オンラインカジノが抱えている問題を挙げてみましょう。
海外旅行などで、カジノに行って遊んでも、刑法賭博罪には国外で行った賭博行為についての処罰規定が無い為、罰せられることはない。
　これは刑法第2条、3条にあるようですね。海外旅行に行ってカジノをしたからといって逮捕されたなんて聞いたことがありませんし、国会議員や自治体の長などが視察といって海外のカジノで遊んだことなどが堂々と報道されていますね。
　それは上記刑法には国外で行われた賭博行為については処罰規定にないからです。
　オンラインカジノの「サーバーは日本にはなく海外にサーバーがあるため日本で開催するギャンブル（賭博行為）にはあたらないという意見」と「いやいや、サーバーは海外にあっても日本のPCからネットを通じて行うので、自宅で行っているのと同じなので日本で開催されているので賭博行為だ。」という意見など様々です。
　平成28年（2016年）11月9日、国会において、「カジノ法案」IR推進法がついに国会審議入りする。この審議に期待したいものです。